小浜市議会 2021-12-14 12月14日－02号
また、収支状況につきましては、令和２年度の歳入から歳出を差し引きました形式収支は６億7,898万4,000円の黒字、翌年度繰越事業の財源を控除いたしました実質収支は５億9,132万1,000円の黒字となっております。
また、収支状況につきましては、令和２年度の歳入から歳出を差し引きました形式収支は６億7,898万4,000円の黒字、翌年度繰越事業の財源を控除いたしました実質収支は５億9,132万1,000円の黒字となっております。
今後は、令和２年度からの繰越事業も含め、予算を着実に執行しまして、感染防止対策や生活支援、地域内経済の循環等を支援しますとともに、感染状況等によりまして、新たな交付金の創設や交付金の追加配分がありました場合には、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（竹本雅之君） ５番、熊谷久恵君。
このほか、12月補正予算までの繰越事業を加えますと、新型コロナウイルス感染症対策としての予算総額は、45事業で３億5,200万円でございます。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
本決算の収支でございますが、一般会計の歳入歳出差引き額は４億８，１３９万７，３７９円で、翌年度繰越事業費の充当財源１億３，９３１万８，０００円を差し引いた実質収支は３億４，２０７万９，３７９円の黒字となっております。このうち、地方財政法の規定により１億７，２００万円を財政調整基金に積み立て、残りの１億７，００７万９，３７９円を令和２年度へ繰越ししております。
防災対策施設整備事業、道路維持補修事業は県との調整の関係から、地籍調査事業は事前調査の関係から、チャレンジショップ整備事業は商工会など関係機関との調整の関係から、土木総務事業、道路新設改良事業は地権者との調整の関係から、橋梁維持補修事業、小・中学校における学校ＩＣＴ教育推進事業は国からの補助金等財源の関係から、特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出事業は特定環境保全公共下水道事業特別会計における繰越事業
本決算の収支でございますが、一般会計の歳入歳出差引額は３億８，２０４万５，９１３円で、翌年度繰越事業費の充当財源３，７７８万５，０００円を差し引いた実質収支は３億４，４２６万９１３円の黒字となっております。このうち、地方財政法の規定により１億７，３００万円を財政調整基金に積み立て、残りの１億７，１２６万９１３円を令和元年度へ繰り越しております。
◎総合政策課長（治面地紀知君） 交付金につきましては、２７年度繰越事業として、現実的には２８年度からスタートをいたしております。総数でいいますと、１６事業の申請を行いまして、１６事業に対して交付決定をいただいております。
本決算の収支でありますが、一般会計の歳入歳出差引額は４億９，６３５万９，２３２円で、翌年度繰越事業費の充当財源９，１１２万円を差し引いた実質収支は４億５２３万９，２３２円の黒字となっております。このうち、地方財政法の規定により２億３００万円を財政調整基金に積み立て、残りの２億２２３万９，２３２円を平成３０年度へ繰り越しております。
いずれにいたしましても、繰越明許費は議員御指摘のとおり会計年度独立の原則の例外規定でございますので、今後も繰越事業をできるだけ発生させないよう、執行管理を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（下中雅之君） ７番、小澤長純君。
歳入から歳出を差し引きました形式収支から、翌年度繰越事業の財源を控除しました額、いわゆる実質収支は４億4,772万9,000円の黒字となったところでございます。
◎企画部長（谷口良二君） 今お尋ねの市債のほうの借入時期と回数でございますが、借り入れの時期につきましては、前年度の繰越事業分につきましては３月の末に、また現年度分につきましては翌年度の５月末に基本的に借り入れを行っております。
◎市長（岡田高大君） もちろんそういったこともございますが、補正予算、これまでもこの基金に限らずですね、繰越金に余裕があれば基金に積み立てるということでさせていただいておりますし、また一方、今回の繰越事業のご指摘もございましたけれども、これは国の補正予算に伴うものがありますので、それは３月中に執行しなければいけないというような事情もございますので、また半ばにお願いしたいというお願いをさせていただいているところでございます
質疑、繰越事業の官学連携事業について、今回同様の事業で新たに補正予算が計上されたが、何を追加するのか。答弁、繰越事業分は学生募集など実施支援委託料として既に業者と契約し実施している。今回、参加者が当初想定のチームよりふえたことから来年度以降の継続性を含め、政策発表とあわせて交流促進を支援する事業として実施し、充実させたい。
平成27年度は26年度からの繰越事業に加えまして、平成30年度開催の第73回国民体育大会福井しあわせ元気国体に向けた施設の整備、平成31年４月開校予定の（仮称）東部小学校の建設、さらには土地開発公社の解散に伴います第三セクター等改革推進債などに約27億円を借り入れる予定でありますことから、償還額を差し引きますと地方債残高は事業の進捗による変動はありますものの約167億円になると見込んでいるところでございます
しかしながら、本年度におきましては繰越事業であります台風18号に伴う災害復旧でありますとか、中学校の耐震補強工事、（仮称）東部小学校の用地購入などによりまして発行予定額が約16億5,000万円となります。償還見込み額の約14億8,000万円を上回りますことから、年度末残高は約155億2,000万円と増額に転じる見込みでございます。
そこで，まず市債，つまり福井市の借金について考察いたしますと，平成24年度の市債の当初予算額は165億470万円でしたが，補正予算額で22億3,440万円，さらに継続費及び繰越事業費繰越財源充当額が20億8,600万円加わり，予算現額合計は208億2,510万円と膨れ上がり，決算額は168億7,911万円となりました。
また、教育委員会部局では、21年度の繰越事業によりまして、武生第一中学校及び南越中学校に太陽光発電設備を設置いたしましたほか、遮熱効果のある工法により北日野体育館の屋根の改修を行いますとともに、大虫体育館の照明器具をＬＥＤ照明に切りかえることとしたところでございます。 ○副議長（伊藤康司君） 吉田慶一君。
また、市債の残高につきましては、繰越事業に充当する分を除き３０２億９００万円程度となる見込みであり、プログラムの目標値３００億３,４００万円を、１億７,５００万円程度上回ることとなりました。これは旧平和堂跡地の福祉複合施設取得にかかります国庫補助金が、当初の見込みに比べ減額となったことなどによるものであります。
さらに、まちづくり交付金事業は、今年度３億円の予算のうち約9,０００万円、３分の１が繰越事業になっています。理事者は、市民への事業説明を重視したため事業の発注がおくれたと説明されました。私は、説明を重視することは大切だと考えます。しかし、この事業は計画当初、年度間の予算を使い切るようなことがない事業で、予算の執行は柔軟に対応できると説明したはずです。
このほかは、いずれも県営事業の平成15年度実施事業に係る負担金で、農免道路整備事業費負担金につきましては平成14年度の繰越事業に対するもの、そのほかは12月補正予算に計上した残り分を補正するものでございます。また、財源の負担金についても調整をいたしております。 次のp.37、林業費をお願いいたします。